消費者金融などの貸金業者の業務等について定めている法律です。
返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が深刻な社会問題(「多重債務問題」)となったことから、これを解決するため、平成18年にこの貸金業法がつくられました。
法律上の上限金利が、29.2%から、借入金額に応じて15%~20%に引き下げられます。
借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れができなくなります。
借入れの際、基本的に「年収を証明する書類」が必要になります。
法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある者(貸金業務取扱主任者)を営業所に置くことが必要になります。
貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります。
ただし、すでに年収の3分の1を超える借入残高があるからといって、その超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではありません。
この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です。銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です。
また、住宅ローンなど、一般に低金利で返済期間が長く、定型的である一部の貸付けについては、総量規制は適用されません。
手形割引(てがたわりびき)とは、手持ちの手形もしくは受け取った手形を、
支払期日到達以前(満期日前)に、支払期日までの割引料(金利)を支払って現金化することです。
手形は支払期日をもって満期となり、現金化が可能となりますが、手元に現金が入り用などの場合に
満期日前に請求することにより、諸費用がかかるため受け取る金額は少なくなりますが、
期日を待たずとも資金とすることができるので資金繰りに役立ちます。