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貸金業法が改正!?結局何がどう変わったの・・・?

多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築を目指し、平成22年6月18日から、新しい貸金業法が全面的に施行されました。

貸金業法とは?

消費者金融などの貸金業者の業務等について定めている法律です。
返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が深刻な社会問題(「多重債務問題」)となったことから、これを解決するため、平成18年にこの貸金業法がつくられました。

貸金業法の改正によって、何がどう変わったの…?

まず、新しい貸金業法のポイントを見てみましょう!利用者の皆さんにとって特に重要なものは、ポイント1「総量規制」とポイント2「上限金利の引下げ」です。

  • ポイント1

    上限金利の引き下げ

    法律上の上限金利が、29.2%から、借入金額に応じて15%~20%に引き下げられます。

  • ポイント2

    総量規制 -借り過ぎ・貸し過ぎの防止

    借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れができなくなります。

    借入れの際、基本的に「年収を証明する書類」が必要になります。

  • ポイント3

    貸金業者に対する規制の強化

    法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある者(貸金業務取扱主任者)を営業所に置くことが必要になります。

※総量規制って具体的にどういうこと…?

貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります。
ただし、すでに年収の3分の1を超える借入残高があるからといって、その超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではありません。

この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です。銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です。
また、住宅ローンなど、一般に低金利で返済期間が長く、定型的である一部の貸付けについては、総量規制は適用されません。

それじゃあ困った時はどうすればいいの…?

総量規制の対象外となる商品がございます。 以下は総量規制の対象外になります。

  1. 手形割引 を内容とする契約
  2. 自動車購入のための自動車担保貸付
  3. 一定のいわゆる高額療養費の貸付
  4. 不動産購入等のための貸付(つなぎ融資含む)
  5. 金融商品取引業者が行う500万円を超える一定の有価証券担保ローン
  6. 金融商品取引業者が行う500万円を超える一定の投資信託受益証券担保ローン
  7. 媒介契約

今回は総量規制対象外である、手形割引にフォーカスを当ててみます。

手形割引とは?

手形割引(てがたわりびき)とは、手持ちの手形もしくは受け取った手形を、
支払期日到達以前(満期日前)に、支払期日までの割引料(金利)を支払って現金化することです。
手形は支払期日をもって満期となり、現金化が可能となりますが、手元に現金が入り用などの場合に
満期日前に請求することにより、諸費用がかかるため受け取る金額は少なくなりますが、
期日を待たずとも資金とすることができるので資金繰りに役立ちます。

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